国民健康保険

国保課 給付係 市庁舎1階 ☎ 0155-65-4138
国保課 保険料係 市庁舎1階 ☎ 0155-65-4139

いざというときに必要な医療費などを、加入者が納める保険料と国の補助金などで負担する、大切な助け合いの制度です。

加入する人

他の健康保険などに加入していない人(生活保護を受けている人は除く)は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。

国保の自己負担割合

医療機関の窓口に保険証を提示すると、次の自己負担割合で医療給付が受けられます。

年齢 自己負担割合
小学校就学
2割
就学後〜69歳 3割
70歳〜74歳 2割※1 (現役並み所得者※2 3割)

※1 月の1日生まれの人はその月から、それ以外の人は誕生日の属する月の翌月から該当します。また、2割負担となる人のうち、昭和19年4月1日以前に生まれた人は、75歳になるまでの間、1割負担に据え置かれます。 ※2 現役並み所得者とは70歳以上の国保加入者のうち住民税の課税標準額が145万円以上の人と、その同一世帯の70歳以上の人(ただし、一定の条件の人は申請により「一般」の区分になる場合があります。)

○医療費の支払いが困難になったとき

自己負担額の減額・免除・徴収猶予の制度があります。減免などは細かく基準を定めていますので、詳しくはご相談ください。

○給付金が支給されるとき

申請に必要なものはお問い合わせください。

種類 内 容 給付内容
療養費 やむを得ず被保険者証を使わないで診療を受けた場合 申請により、支払った費用から自己負担すべき額を除いた額を支給します
医師が必要と認めたギブス・コルセットなどの治療装具代
医師が認めたあんま・はり・灸・マッサージ代
海外で診療を受けた場合
(治療目的の渡航は除く)
高額療養費 1カ月(月の初日〜末日)の医療費の一部負担金が「自己負担限度額」を超えた場合(食事代や差額ベッド代を除く) 申請によりその超えた分(高額療養費)を支給します
入院時の食事代 市民税が非課税の世帯の人が入院した場合、入院時の食事代が減額されます 事前に認定証の交付を受けることで、食事代が減額されます
出産育児一時金 加入者が出産したとき
(出産日が社会保険を脱退して6カ月経っていないなど社会保険の支給要件に該当する場合は対象外)
申請により1児につき40万4000円※を支給します
葬祭費 加入者が亡くなったとき
(死亡日が社会保険を脱退して3カ月経っていないなど社会保険の支給要件に該当する場合は対象外)
申請により葬儀を行った人に2万5000円を支給します
高額介護合算療養費 1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)の医療費と介護サービス費の両方の自己負担額の合計が、「自己負担限度額」を超えた場合(高額療養費や入院時の食事代などを除く) 申請により、その超えた分(高額介護合算療養費)を支給します

※産科医療補償制度に加入する医療機関などにおいて出産(死産を含み在胎週数第22週以降)した場合は42万円。

こんなときには届け出を

次のときは14日以内に届け出を行ってください。

○国保に加入するときの届け出

こんなとき 必要なもの(※)
他の市区町村から転入してきたとき 印鑑
職場の健康保険をやめたとき 印鑑、健康保険資格喪失証明書(勤務先などで発行)
職場の健康保険の被扶養者から外れたとき
子どもが生まれたとき 印鑑、保護者の被保険者証
生活保護を受けなくなったとき 印鑑、保護廃止決定通知書
外国籍の人が加入するとき 在留カード

○国保をやめるときの届け出

こんなとき 必要なもの(※)
他の市区町村に転出するとき 印鑑、被保険者証
職場の健康保険に加入したとき 印鑑、国保と職場の健康保険の両方の被保険者証(職場の健康保険証が未交付の場合は加入したことを証明するもの)
職場の健康保険の被扶養者になったとき
死亡したとき 印鑑、被保険者証
生活保護を受けるようになったとき 印鑑、被保険者証、保護開始決定通知書
外国籍の人がやめるとき 被保険者証、在留カード

○その他の届け出

こんなとき 必要なもの(※)
市内で住所が変わったとき 印鑑、被保険者証
世帯や氏名が変わったとき
世帯を分けたとき、一緒にしたとき
就学のため住所を市外に定めたとき 印鑑、被保険者証、在学証明書
市外の病院・施設などに入居するとき 印鑑、被保険者証、入所・在所証明書
被保険者証をなくしたとき(汚れて使えなくなったとき) 印鑑、本人であることを証明するもの

(※)届け出や申請時には対象となる人および世帯主のマイナンバー(個人番号)の確認と窓口に来る人の本人確認ができる書類が必要です。(対象となる人と違う世帯の人が来る場合「委任状」または対象となる人の保険証など、代理権が確認できるものも必要です。)

○所得の申告を忘れずに

国民健康保険の加入世帯は、所得の申告が必要です。申告がない世帯は、前年所得が基準以下であっても、そのままでは保険料の軽減に該当しません。
また、高額医療費の自己負担限度額が最も高額の区分として判定されることや、入院時の食事代の減額が受けられないこともあります。なお、確定申告または市民税申告を行っている世帯、会社から給与支払報告書が提出されている世帯などは申告の必要がありません。

保険料の支払い方法

○保険料の納付

保険料は6月〜翌年の3月に、10期に分けて1年分を納めていただきます。
保険料は医療費に充てられますので、納め忘れのないようにお願いします。

○口座振替による納付

預貯金口座から自動的に引き落とします。
申し込み手続きは、保険料の納付書、預貯金通帳、通帳登録印を持参して、金融機関または国保課へお越しください(ゆうちょ銀行を利用する人は、国保課へお越しください)。

○納付書による納付

納付場所は金融機関、コンビニエンスストア、市庁舎、川西・大正支所です。6月に送付される納付書で翌年3月まで10回に分けて納めます。

○特別徴収(年金天引き)による納付

世帯内の被保険者全員が65歳以上75歳未満で、以下の条件に該当する場合は国民健康保険料を特別徴収します。ご不明な点はお問い合わせください。
1.老齢基礎年金、退職年金、障害年金、遺族年金などのいずれかを年額18万円以上受給している人
2.介護保険料と国民健康保険料の1 期分の合算額が 1 回の年金受給額の2分の1を超えない人
ただし、年金天引きの対象となっている人でも、年金天引きではなく口座振替で納めたい旨の申出書と口座振替依頼書を提出することで、保険料を口座振替で納めることができます。

保険料の納付が困難なとき

国民健康保険料の納付が困難な人は、一定の条件を満たすと保険料が減免になることがあります。減免にはそれぞれ細かく基準を定めていますので、詳しくはお問い合わせください。
減免にならない場合でも、特別な事情により保険料の納付が困難なときは、分割納付などの方法がありますので、必ずご相談ください。

○保険料の軽減制度

国民健康保険料は、平等割、均等割、所得割の合計で計算します。加入世帯の合計基準所得が基準以下の場合、平等割と均等割が軽減されます。

○保険料の納付相談窓口

祝日・年末年始を除く毎週火曜日は、20時まで夜間相談窓口を、月末の最終日曜日には8時45分〜17時30分に休日相談窓口を開設しています。

70歳になったら

国保に加入している70歳以上の人には、「国民健康保険高齢受給者証」が交付されます。
国保以外の健康保険に加入している人でも、それぞれの健康保険から高齢受給者証が発行されます。詳しくは加入している健康保険へお問い合わせください。

○負担割合

高齢受給者証の該当になると医療機関での負担割合は2割ですが、そのうち、昭和19年4月1日以前に生まれた人は、75歳になるまでの間、1割負担に据え置かれます。
ただし、現役並みの所得のある人、または70歳以上で現役並みの所得のある人と同一世帯の人は、3割負担となります。

国民健康保険Q&A

保険料を滞納しているとどうなりますか?

督促状や催告書などが送付され、職員などによる訪問や電話での納付の催促が行われます。
また、催促しても納付されず、納付相談にも応じていただけないときは、次のような措置がとられることがあります。

1. 預金、生命保険、給与、所得税還付金、不動産などの差し押さえを実施します。
2. 「有効期限の短い保険証」(短期証)を交付します。
3. 保険証を返還または更新を停止し「被保険者資格証明書」(資格書)を交付します。
4. 保険給付の全部または一部が差し止められます(療養費、高額療養費、出産育児一時金など)。

納期限までの納付が困難な場合は、分割納付などのご相談にも応じていますので、国保課保険料係まで必ずご連絡ください。

保険料を納めなかった期間がありますが、
収入がないのに申告が必要なのですか?

 前年中に収入がなかった人や少なかった人、遺族年金や障害年金、雇用保険などの非課税所得者であっても、課税所得がなかった旨の申告がなければ、保険料の減額(軽減制度)の適用を受けることができません。
 また、高額療養費の自己負担限度額が最も高額の区分として判定されることや、入院時の食事代の減額が受けられないこともあります。