税金

 市税は、まちづくりを進めていくための最も貴重な財源です。納期内の納税にご協力ください。

市民税

市民税課 市民税係 市庁舎2階 ☎ 0155-65-4120
市民税課 税務係 市庁舎2階 ☎ 0155-65-4119

○個人市民税

原則としてその年の1月1日現在市内に居住している人で、一定の所得がある場合に課税され、市民税と一緒に道民税も納付することになります。納付の方法は、普通徴収と給与・年金からの特別徴収の方法があります。
普通徴収の納期は6月、8月、10月、1月です。

○法人市民税

市内に事務所を有する法人などに課される税金です。資本金などの額や市内の従業員数に応じて負担する「均等割額」と、法人税額を課税標準として課される「法人税割額」があります。

○軽自動車税

その年の4月1日現在の所有者に課税されます。廃車した場合や盗難にあった場合などには届け出を行ってください。
納期は5月です。

固定資産税

資産税課 土地係 市庁舎2階 ☎ 0155-65-4122
資産税課 家屋係 市庁舎2階 ☎ 0155-65-4123
資産税課 償却資産担当 市庁舎2階 ☎ 0155-65-4124

固定資産税はその年の1月1日現在固定資産課税台帳に登録された土地・家屋・償却資産について、その所有者に課税されます。1月2日以降に売却、贈与、家屋の取り壊しなどが行われた物件も、1月1日現在の所有者が納税義務者になります。
納税通知書は5月上旬に郵送します。納期は5月、7月、9月、12月です。

市税の納付

納税課 市庁舎2階 ☎ 0155-65-4125

○納付場所

納付書がある場合は、銀行などの金融機関、コンビニエンスストアなどで納付できます。納付書を紛失した場合は、納付書を再発行しますので、納税課へお越しになるかご連絡ください。
納期限が過ぎた場合は延滞金がかかる場合があります。滞納したままでいると、財産の差し押さえなどの処分を受ける場合もありますのでご注意ください。

○納税は便利な口座振替で

指定した金融機関の口座から、自動的に引き落として納税する便利で確実な口座振替をご利用ください。
市内に本支店のある各金融機関、または納税課窓口でお申し込みください。

ご利用いただける市税

市道民税(普通徴収分)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税

納税の相談

納税課 市庁舎2階 ☎ 0155-65-4128

災害や失業、病気などの諸事情で、納付が困難な場合は、納税方法について相談を受けていますので、早めにご相談ください。

○夜間相談窓口

仕事の都合などで日中の相談が難しい場合には、夜間相談窓口(祝日・年末・年始を除く、毎週火曜日の20時まで)を開設していますのでご利用ください。

税の証明書

市民税課 市庁舎2階 ☎ 0155-65-4121

市税関係の各種証明書は、税証明窓口や川西・大正の各支所(こちらをご覧ください)で発行しています。

○市・道民税証明書の種類

証明書の種類 証明内容 手数料
所得証明書 所得金額 、 所得控除額 1件 300円
課税証明書 市・道民税の年税額 1件 300円
所得・課税証明書 所得金額 、 所得控除額、年税額 1件 300円
使用目的によって無料で交付できるものもあります

○納税証明書の種類

証明書の種類 証明内容 手数料
完納証明書 今日現在滞納がない証明 1件 300円
市・道民税納税証明書 市・道民税の納付状況の証明 1件 300円
固定資産税納税証明書 固定資産税・都市計画税の納付状況の証明 1件 300円
法人市民税納税証明書 法人市民税の納付状況の証明 1件 300円
軽自動車税納税証明書 納税義務者ごとの納付状況の証明
車検用は、該当車両ごとの証明
1件 300円
(車検用納税証明書は無料)
その他証明書   1件 300円

○窓口に持参するもの

申請者が本人もしくは同居の家族の場合

窓口に来る人の印鑑および本人確認ができるものと手数料。

申請者が代理人の場合

本人が記入・押印した委任状(法人の場合は法人の代表者印(社印)を押印したもの)、代理人の印鑑および本人確認ができるもの、手数料。

軽自動車の車検用の証明が必要な場合

車検証、窓口に来る人の印鑑と本人確認ができるもの。

本人確認ができるものとは

官公署が発行した顔写真付きの証明書(運転免許証・パスポートなど)のことです。

○固定資産税証明書の種類

証明書の種類 証明内容 手数料
所有証明書 地目、種類、面積などの証明 1棟1筆 300円
評価証明書 面積、評価額、課税標準額、地目の証明 1棟1筆 300円
現地調査 2900円
複写 地籍参考図、課税台帳(名寄帳)の写し、路線価図、償却資産課税台帳
(資産明細書)
1枚 350円
閲覧(台帳・地籍参考図・所有者) 閲覧のみ 1件 250円
滅失証明書 構造、面積、滅失年月日の証明
1棟1筆 300円
現地調査 3300円
公課証明書 地目、種類、面積、税額の証明 1棟1筆 300円
償却資産評価証明書 償却資産評価額 1件 300円
その他証明   1枚 300円

軽自動車などを取得または異動したとき

市民税課 市庁舎2階 ☎ 0155-65-4119

軽自動車やバイクなどを取得、転居などの異動があったときは7日以内に、廃車・売却の場合は30日以内に下記の場所で手続きを行ってください。

車 種 申告場所
原動機付自転車
125cc以下
市民税課
川西支所・大正支所
ミニカー
小型特殊自動車
軽自動車
二輪(125cc超〜250cc以下)
三輪・四輪
帯広地区軽自動車協会
(西19北1、電話 33-3154)
二輪の小型自動車
250cc超
帯広運輸支局 
西19北1、電話 050-5540-2006

手続きをしないでいると、いつまでも税金がかかるほか、納税通知書が皆さんに送られず、車検を受ける場合や車を譲渡する場合に不都合が生じます。

個人住民税(市・道民税)の減免

市民税課 市庁舎2階 ☎ 0155-65-4120

災害により甚大な損害を受けた人、生活保護の受給者、学生や生徒、生活が著しく困窮していると認められる人は、申請により個人住民税の減免を受けることができます。
それぞれに減免の基準がありますが、納付期限を過ぎたものや、すでに納付されたものは減免できません。詳しくはお問い合わせください。

固定資産税の減免

資産税課 市庁舎2階 ☎ 0155-65-4123

一定の要件など、詳しくはお問い合わせください。

○新築住宅の減額制度

居住用新築住宅で一定の要件を満たしている場合、新築後3年間(3階以上の中高層耐火住宅は5年間)120m2を限度に税額の2分の1相当分が減額されます。

○認定長期優良住宅の減額制度

居住用新築住宅で、長期優良住宅として認定された場合、一般の住宅は新築後5年間(3階以上の中高層耐火住宅は7年間)、120m2を限度に税額の2分の1相当分が減額されます。

○耐震改修住宅の減額制度

昭和57年1月1日以前に建築され、一定の要件を満たす耐震改修が行われた住宅について、固定資産税の一部が翌年1年間(条件により2年間)に限り減額されます。

○バリアフリー改修住宅の減額制度

高齢者や障害者などが居住していて、一定の要件を満たすバリアフリー改修が行われた住宅について、固定資産税の一部が翌年1年間に限り減額されます。省エネ改修住宅の減額制度との併用も可能です。

○住宅熱損失防止(省エネ)改修住宅の減額制度

平成20年1月1日以前に建築され、一定の要件を満たす省エネ改修が行われた住宅について、固定資産税の一部が翌年1年間に限り減額されます。バリアフリー改修住宅の減額制度との併用も可能です。
新築住宅の減額以外は申請が必要です。申請時には、個人番号(マイナンバー)の確認と本人の身元を確認できる書類が必要です。

償却資産

資産税課 市庁舎2階 ☎ 0155-65-4124

工場、商店、農業、貸家などを経営する人が、その事業のために所有している土地・家屋および自動車税・軽自動車税対象のものを除く資産は、固定資産税の償却資産として課税の対象になります。
市内において資産を所有する法人・個人の方は、毎年1月1日現在の所有状況を申告してください。
申告時には、個人番号(マイナンバー)の確認と本人の身元を確認できる書類が必要です。
対象となる資産や申告方法は、お問い合わせください。

固定資産課税台帳の閲覧

資産税課 市庁舎2階 ☎ 0155-65-4122

固定資産課税台帳は、一年を通して有料で閲覧することができます。閲覧を申請できる人は、土地・家屋の納税義務者と借地人・借家人などです。納税義務者と同居の家族以外の人が閲覧する場合は委任状が、借地人・借家人などが閲覧する場合は契約書など賃貸借関係の分かるものが必要です。印鑑と本人確認できるものをお持ちください。
なお、4月1日〜5月末日の縦覧期間中は、閲覧手数料を無料としていますが、借地人・借家人は有料となります。

固定資産税(土地・家屋)の縦覧帳簿の縦覧

資産税課 市庁舎2階 ☎ 0155-65-4122

縦覧は、納税者が自己の資産の評価が適正であるかどうかを判断し、不服がある場合に審査申し出を行うことを可能にする制度です。
縦覧期間は4月1日〜5月末日までで、手数料は無料です。縦覧を申請できる人は固定資産税の納税者です。代理人が縦覧する場合は委任状が必要になります。印鑑と本人確認できるものをお持ちください。